中津市議会 2022-12-06 12月06日－03号
◎教委・教育次長（黒永俊弘） これまでは児童、生徒と接する時間が長く、日々の変化に気付きやすい担任や養護教諭などの教職員が把握し、必要に応じて学校におけるケース会議等において関係者間で情報を共有するなどの取組みでヤングケアラーの発見につなげていました。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） これまでは児童、生徒と接する時間が長く、日々の変化に気付きやすい担任や養護教諭などの教職員が把握し、必要に応じて学校におけるケース会議等において関係者間で情報を共有するなどの取組みでヤングケアラーの発見につなげていました。
また、各学校におきましては、校長のリーダーシップの下、全校的な支援体制の構築や、一人一人の障害の状態や発達の段階に応じた指導を一層充実させる上から、特別支援教育に関する校内研修や当該児童生徒に係る情報共有のためのケース会議等を計画的に実施しているところであります。 ○副議長（佐藤和彦） 進議員。 ○２番（進義和） はい。ありがとうございます。
また、スクールソーシャルワーカーも３人配置し、問題解決のための関係者会議であるケース会議等で、その専門性を発揮しての取組が継続実施されています。
ここで、児童、生徒と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすい学校の教職員が把握し、必要に応じて学校におけるケース会議等において、関係者間で情報を共有するなどの取組み、こういったものでヤングケアラーの早期発見につなげているところであります。
児童、生徒と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすい学校の教職員が把握し、必要に応じて学校におけるケース会議等において関係者間で情報を共有するなどの取組で、ヤングケアラーの早期発見につなげています。
問題解決に向けて教員との連携がこれからも必要だと感じておりますが、教員とのケース会議等はどのように行われ、市教委は学校からどのように報告を受けておりますでしょうか。
○教育部長（佐藤雅昭） 学校では、管理職や特別支援教育コーディネーター等を中心に、校内委員会や学年部会、ケース会議等を実施し、個別の指導計画等をもとに、児童の状況や指導方法について共通理解を図り、担任１人だけではなく、複数の教職員で役割分担しながら一貫した支援に努めております。また、必要に応じて関係機関とも連携を図り、支援の充実に努めているところであります。 ○副議長（宮邉和弘） 井手口議員。
○教育部長（佐藤雅昭） 学校では、管理職や特別支援教育コーディネーター等を中心に、校内委員会や学年部会、ケース会議等を実施し、個別の指導計画等をもとに、児童の状況や指導方法について共通理解を図り、担任１人だけではなく、複数の教職員で役割分担しながら一貫した支援に努めております。また、必要に応じて関係機関とも連携を図り、支援の充実に努めているところであります。 ○副議長（宮邉和弘） 井手口議員。
これまでも、長期化したり介入が困難であったりした課題に対しても、スクールソーシャルワーカーが情報収集、アセスメント、プランニングをし、情報共有をしながら、ケース会議等で、学校や関係機関と連携することで、学校ができる支援が明確となり、効果的な支援ができるようになりました。
せせらぎ教室に通っている子供たちに関しては、個々の状況に応じて活動内容を決め、自立心が培っていけるような指導をその場でしておりますし、また、通っていない子供については、各学校でケース会議等を持ちながら保護者と常に連携をして取り組んでおります。 以上です。
本市では、先ほどご説明いたしましたとおり、臼杵市におけるＤＶ被害者支援システムを構築しており、また同和人権対策課に女性に対する問題相談窓口を設置し、相談者及び被害者に寄り添いながら、被害の内容や被害者の心身の状態、支援のニーズなどについて丁寧に聞き取りを行い、さらに個人情報の取り扱いについては細心の注意を払い、各関係機関への連絡及び調整、ケース会議等を適宜行っております。
その理由として、大規模校は、放課後の時間が自校の生徒指導や保護者対応、また、関係機関とのケース会議等で埋まってしまい、なかなか小中連携を深めるための会議の日程がとれないという現状があります。
それとともに個別のケース会議等も実施しているところであります。 以上でございます。 メンバーですけれども、医療保健課の保健師、それから各総合支所の保健師、それから福祉課の子育て支援係の担当等が入って会議等を実施している状況であります。 以上でございます。 ○議長（野田忠治君） 吉田眞津子君。 ◆議員（吉田眞津子君） 杵築市では実施要綱のようなものはつくっております。国東市もあるのかどうか。
津久見市では、児童虐待やＤＶなどで保護や支援が必要な保護者や子どもに対し、児童虐待等の専門機関でもある児童相談所を初め、家庭児童相談員など児童福祉関係者、保健医療関係、教育関係、警察等で構成されている津久見市要保護児童対策地域協議会を組織し、さらに個別のケース会議等を開き、対応しています。
◎教委・学校教育課長（五十川孝正） スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在１名の配置ということですけれども、今、実際対応件数その方が６件、そしてケース会議等への参加ということで３校の学校に行っています。
また本人、または保護者のニーズに合った教育を進めていくためにも、地域の専門の相談員を各学校にお呼びして、個別のケース会議等も行われております。
もちろん、現在においても教育委員会、学校教育課の学校指導係を中心に、子育て支援課だとか、それから児童相談所だとか、医療機関だとかいうようなところと連携をしながら、その子ども、子どもに対してケース会議等も開きながら、その子どもの成長を図っていくためにどうあればいいかというようなことをされているということは、重々承知しているのですけれども、先ほど言ったような、よりきめ細かな指導なりという部分が、かかわりなりが
このことをお知らせするに当たっては、保護者さんとのケース会議等での話し合いの中で、求められるというような信頼関係ができたときに初めて渡せるのかなと思います。
また、状況に応じまして関係機関を集めてのケース会議等も随時開催させていただいています。また、健康づくり推進課では、生後４カ月までの家庭を保健師が全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」により、赤ちゃんの健康支援だけではなく、子育て支援に関する情報提供にも努め、状況によっては保健師と子育て支援相談員が同行訪問するなどの対応をとっております。
積極的な研修会への参加やケース会議等を開催することによって子どもを荒れさせない学校、学級づくりを進める取組です。４つ目に、考え方や心を育む根幹の力を伸ばすための読書活動の充実を図ることです。５つ目に、教師一人ひとりが授業改善に取り組み、学級、学校全体が毎日の授業を充実させるということであります。以上が全国学力調査の結果と学力向上対策であります。